本利用規約（以下、「本規約」）は、GET Entertainment Inc.（以下、「当社」）が提供するデジタルアセットに関するウォレットサービス「GETウォレット」の利用条件を定めるものです。

本サービスは、ユーザーがデジタルアセットを安全かつ便利に管理・送受信することを目的とした**非カストディアル型（秘密鍵はユーザーが自己管理する方式）**のデジタルウォレットソフトウェアです。
本サービスの利用に際しては、以下の点にご注意ください。

１．本規約の承諾
・本サービスを利用することにより、ユーザーは本規約に記載されたすべての条件に同意したものとみなされます。
・ユーザーは本規約の内容を十分に理解し、適用されるすべての法令を遵守する必要があります。
・本規約（第3条に基づく当社による変更を含む）に同意できない場合、ユーザーは本サービスを利用することはできません。
２． 本サービスの目的および性質
・本サービスは、ユーザーに対し、デジタルアセットの取引、保管および管理をサポートする技術的な手段を提供するものです。
・本サービスは、金融商品取引業者、銀行、決済サービスプロバイダーとしての機能を有するものではなく、金融または投資に関するアドバイスを提供するものではありません。
・本サービスを利用した取引や資産運用の決定は、すべてユーザーの自己責任となります。
３． 免責事項およびリスクの認識
・デジタルアセットの取引は、価格変動やセキュリティリスクを伴うものであり、予期しない損失が発生する可能性があります。
・当社は、ユーザーのデジタルアセットの管理・運用に関与せず、秘密鍵の紛失や漏洩、ブロックチェーンネットワークの障害によって発生するいかなる損害にも責任を負いません。
４． プライバシーポリシーとの関係
・本サービスの利用に際して提供されるユーザー情報は、当社のプライバシーポリシーに基づき適切に管理されます。
・ユーザーは、本サービスの利用を通じて、当社のプライバシーポリシーに同意したものとみなされます。

本規約は、ユーザーと当社との間の法的拘束力を持つ契約です。ユーザーは、本規約をよく読み、すべての条件に同意したうえで本サービスを利用するようお願いいたします。なお、本規約について異なる言語で提供される場合、日本語版を正式版とし、仮に相違が存在する場合には日本語版の内容を正当なものとします。

最終更新日：2025年3月24日

第1章 総則

第1条（適用範囲）
１．本規約は、ユーザーが本サービスを利用するにあたって適用されます。
２．本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関する一切の権利義務関係を定めるものであり、ユーザーは本サービスの利用開始前に本規約に同意するものとします。
３． 当社が本サービスに関して、当社ウェブサイト上またはその他の方法で随時公表するルールやガイドラインは、本規約の一部を構成するものとし、ユーザーはこれに従うものとします。

第2条（定義）
本規約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
・本サービス：当社が提供するデジタルアセット管理ウォレット「GETウォレット」およびそれに付随するサービスを指します。
・ユーザー：本規約に同意し、本サービスを利用する個人または法人を指します。 ・デジタルアセット：暗号資産（仮想通貨）、トークン、NFT（非代替性トークン）などのデジタル資産を指します。
・ウォレット：本サービスを利用して作成された、デジタルアセットを管理・送受信するためのアカウントを指します。
・秘密鍵：デジタルアセットを管理するための暗号鍵であり、ウォレットの管理権限を証明するために必要な情報を指します。
・シークレットリカバリーフレーズ：ユーザーが秘密鍵を復元するために使用するフレーズを指します。
・トランザクション：デジタルアセットの送受信、交換、ステーキングなどの取引を指します。
・ブロックチェーンネットワーク：デジタルアセットの取引記録を分散管理するための技術基盤を指します。

第3条（本規約の変更）
１． 当社は、以下の場合に、ユーザーへの事前通知なしに本規約を変更することができます。
・法令等の規定または司法・行政機関等による要請に対応する必要がある場合
・本サービスの内容の追加・変更・廃止等に伴って変更する必要がある場合
・その他、ユーザーの一般の利益に適合し、または本規約の目的に適合し変更が合理的であると当社が判断した場合
２． 本規約の変更を行う場合、当社は変更後の規約及び適用開始日を当社ウェブサイト上に掲載することでユーザーへ周知します。
３． 変更後の本規約が適用開始された後にユーザーが本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
４． 当社は、ユーザーへの事前通知なしにウォレットのバージョン更新や機能追加を行うことができます。この場合、これらの変更後のウォレットをユーザーが利用した場合、変更について同意したものとみなされます。

第4条（通知および連絡）
１．当社からユーザーへの通知および連絡は、当社ウェブサイト上での掲載、電子メール、または当社が定めるその他の方法により行うものとします。
２． ユーザーから当社への通知および連絡は、本サービスのサポート窓口を通じて、または当社が定めるその他の方法により行うものとし、これらの方法によらない通知は受け付けないものとします。
３． 当社からの通知または連絡が当社ウェブサイト上での掲載により行われた場合には当該掲載が行われた時点で、電子メールで行われた場合には当社が登録されたユーザーのメールアドレスに送信した時点で、それぞれユーザーへの通知または連絡が到達したものとみなされます。

第2章 本サービスの利用条件

第5条（本サービスの提供）
１．本サービスの内容
・GETウォレットは、ユーザーがデジタルアセットを管理し、送受信することを可能にする非カストディアル型のデジタルウォレットソフトウェアです。
・本サービスは、デジタルアセットの保管機能を提供せず、ユーザー自身が秘密鍵およびシークレットリカバリーフレーズを管理する必要があります。
・本サービスの利用には、インターネット環境が必要であり、ネットワークの状況によってはサービスの利用に影響を受ける可能性があります。
２． 本サービスの提供範囲と制限
・当社は、本サービスの利用可能な機能、対応するデジタルアセットの種類、対応するブロックチェーンネットワークを随時変更または制限する権利を有します。
・本サービスは、一部の国または地域では利用できない場合があります。
・当社は、技術的または法的な理由により、特定のユーザーの利用を制限する場合があります。

第6条（利用資格）
１．年齢および法的能力
・ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、適用される法令の下で有効に契約を締結する能力を有している必要があります。
・ユーザーが未成年（18歳未満）である場合、親権者または法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用する必要があります。
２． 法人としての利用
・法人を代表して本サービスを利用する場合、ユーザーは当該法人が適用される法令の下で適法に設立され、存続していることを保証するものとします。
・また、ユーザーは当該法人を代表し、本規約に拘束させる権限を有していることを表明し、保証するものとします。
３． 制裁対象者の排除
　・ユーザーは、以下のいずれにも該当しないことを保証するものとします。
① 米国政府の制裁対象リスト（例：特別指定国民（SDN）リスト、エンティティリスト）に掲載されていないこと。
② 国際機関や各国政府の制裁対象リスト（例：国連安全保障理事会、欧州連合（EU）、英国政府）に掲載されていないこと。
③ 米国政府による包括的な制裁対象国または地域（例：キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア・ドネツク・ルハンスク地域）の居住者または国民でないこと。
４． 法令遵守および適格性
・ユーザーは、自身の居住国や適用法域において本サービスの利用が違法ではないことを確認し、その責任を負うものとします。
・本サービスの利用が適用法令に違反する場合、ユーザーは本サービスを利用することはできません。

第7条（ユーザーの責任）
１． 秘密鍵およびウォレットの管理
　・本サービスは非カストディアル型であり、当社はユーザーの秘密鍵、シークレットリカバリーフレーズおよびウォレットパスワード（以下、「秘密鍵等」）を保有・管理しません。
・ユーザーは、秘密鍵等を紛失または漏洩した場合、ウォレット内のデジタルアセットへのアクセスを失い復旧が不可能となる可能性があることを理解し、自己の責任においてこれらを厳重に管理するものとします。
・ユーザーは、管理するシークレットリカバリーフレーズに基づき、その判断により適切なバックアップを実施する責任を負います。

２． 取引の自己責任
・本サービスを利用したすべてのトランザクションは不可逆であり、一度実行された取引の取消または変更はできません。
・ユーザーは、取引を開始する前に、宛先アドレス、送信額、ガス代（取引手数料）などの取引内容を慎重に確認する責任を負います。
・本サービスを通じて行われた取引の結果について、当社は一切の責任を負いません。
３． デジタルアセットのリスク
・デジタルアセットの市場価格は高い変動性を有し、短期間で大きく変動する可能性があります。
・ブロックチェーンネットワークの混雑、技術的障害、51%攻撃等により、トランザクションが遅延、失敗する可能性があります。
・ユーザーは、本サービスの利用に伴うリスクを十分に理解し、自己の責任において利用するものとします。
４． 端末・ネットワーク環境のセキュリティ管理
・ユーザーの端末やネットワーク環境のセキュリティ管理は、ユーザーの責任で行うものとします。
５． 税務上の責任
・ユーザーは、本サービスの利用に関連する税務上の取扱いについて、確認・対応する責任を負います。

第8条（禁止行為）
・ユーザーは、本サービスの利用に際し、以下の行為を行わないものとします。
① 違法行為
・詐欺、マネーロンダリング、テロ資金供与、違法賭博、違法取引に関与する行為 ・法令等で禁止されている金融サービスや取引を行う行為
② 不正アクセスおよびシステムの乱用
・他人のウォレットに不正にアクセスする行為
・本サービスのシステムを改ざん、リバースエンジニアリング、ハッキングする行 為
・ウイルス、マルウェア、不正なコードを拡散する行為
③ 不適切な行為
・虚偽の情報を提供する行為
・他者になりすます行為
・差別、ヘイトスピーチ、暴力を助長する行為
④ 当社の運営を妨げる行為
・本サービスの運営に支障を与える行為
・サーバーに過度な負荷をかける行為
⑤ 知的財産権の侵害
・当社または第三者の著作権、商標権、特許権を侵害する行為

第3章 本サービスの利用制限および責任

第9条（本サービスの変更・停止・終了）
１． 本サービスの変更
　・当社は、以下の場合に、本サービスの全部または一部を変更する権利を有します。
① ・技術的な要因により当社が必要と判断する場合
② ・法令等の規定または司法・行政機関等による要請を遵守するため
③ ・本サービスの提供・運営を円滑に行うために当社が必要と判断する場合
④ ・その他、当社が合理的な根拠に基づき必要と判断する場合
・ユーザーは、本サービスの変更により、一部の機能が一時的または永続的に利用できなくなる可能性があることを理解し、これに同意するものとします。
２． 本サービスの停止
・当社は、以下の場合に、本サービスを一時的に停止することができます。
① 本サービスのシステムメンテナンスまたはアップグレードを行う場合
② ブロックチェーンネットワークの障害、技術的問題、サイバー攻撃などの不可抗力により本サービスの提供が困難になった場合
③ 法令等の規定または司法・行政機関等による要請があった場合
④ その他、当社が合理的な根拠に基づき、その裁量により必要と判断する場合
３． 本サービスの終了
・当社は、以下の場合に本サービスの提供を終了する権利を有します。
① 当社の事業継続が困難になった場合
② 法令等の規定または司法・行政機関等による要請により本サービスの提供ができなくなった場合
③ その他、当社が合理的な根拠に基づき必要と判断する場合
４． 通知
・当社は、本サービスの変更・停止・終了に際し、事前に通知を行います。ただし、緊急の事情がある場合はこの限りではありません。

第10条（免責事項）
１． 本サービスの提供に関する当社の免責
　・本サービスは「現状有姿（AS IS）」および「提供可能な範囲（AS AVAILABLE）」で提供され、当社は以下の事項を保証しません。
① 本サービスが中断されずに提供されること
② 本サービスにバグ、エラー、技術的問題がないこと
③ 本サービスが特定の目的に適合すること
２． デジタルアセットの取引に関する当社の免責
・本サービスを利用したデジタルアセットの取引について、当社は以下の責任を負いません。
① ユーザーの取引が正常に実行されること
② 取引が適切なブロックチェーンネットワークに記録されること
③ 取引が遅延、失敗、または取り消し不可であることによる損害
・ユーザーは、デジタルアセットの取引に関するリスクを十分に理解し、自己の責任において行うものとします。
３． ブロックチェーンネットワークおよび第三者サービスに関する当社の免責
・本サービスは、ブロックチェーンネットワークに依存しており、以下の影響を受ける可能性があります。
① ネットワークの混雑、ノードの障害、コンセンサスの変更、51%攻撃
② ハードフォークやソフトフォークによる影響
・当社は、以下の第三者サービスについて責任を負いません。
① 外部の取引所、DApps、ステーキングサービス、ブリッジサービスなどの利用
① 他のウォレットやブロックチェーンネットワークとの相互運用性
４． ユーザーの管理責任に関する当社の免責 ・当社は、ユーザーの秘密鍵等の管理およびユーザーの端末やネットワーク環境のセキュリティ管理について一切責任を負いません。
・ユーザーが秘密鍵等を紛失または漏洩し、ウォレット内のデジタルアセットへのアクセスを失った場合において、当社は一切のサポートを提供しません。

第11条（責任の制限）
１．損害賠償の制限
当社は、当社に故意または重過失がある場合を除き、本サービスの利用に関連してユーザーまたは第三者に発生したいかなる損害（直接的、間接的、特別、付随的、懲罰的、または結果的損害（取引の損失、データの消失、事業の中断および利益の損失等））についても、一切の責任を負いません。かかる損害には以下を含みますが、これらに限定されません。
① ユーザーが秘密鍵等を紛失または漏洩したことによるウォレット内デジタルアセットの喪失
② 本サービスの利用制限・アカウント停止または本サービスの変更・停止・終了に起因する損害
２．責任の最大範囲
・いかなる場合でも、当社の責任総額はユーザーが本サービスに対して過去12か月間に支払った金額を超えないものとします。
・ユーザーが本サービスを無償利用している場合、当社の責任は一切発生しないものとします。

第12条（ユーザーによる補償）
１．補償義務
・ユーザーは、以下の事由に起因して当社に損害が生じた場合、当社に対して当該損害（弁護士費用を含む）を賠償するものとします。
①ユーザーの本規約違反
②ユーザーの違法行為または第三者の権利侵害
③ユーザーのアカウントの不正利用に起因する損害
２．第三者のクレームに関する補償
ユーザーが、自己の行為に起因して第三者から当社に対して訴訟、請求またはクレームが提起された場合、当社を防御し、当社が支出した全ての費用（弁護士費用を含む）補償するものとします。
３．請求手続きおよび協力義務
・当社がユーザーに対して前各項に定める損害賠償または補償を求める場合、ユーザーは誠実に協議および必要な支援を行うものとします。

第4章 知的財産権および法的事項

第13条（知的財産権）
１．知的財産権の帰属
・本サービスおよびそれに関連するソフトウェア、ウェブサイト、ロゴ、商標、デザイン、テキスト、画像、データベース、その他のコンテンツ（以下、「当社コンテンツ」）に関する知的財産権は、すべて当社または当社のライセンサーに帰属します。 ・ユーザーは、本規約に明示的に許可されている場合を除き、当社コンテンツを複製、改変、再配布、販売、または商業的に利用することはできません。
２．ライセンスの制限
・当社は、本サービスの利用に必要な範囲で、非独占的、取消可能、譲渡不可、サブライセンス不可の限定的なライセンスをユーザーに付与します。
・ユーザーは、本サービスを違法目的で利用することや、リバースエンジニアリング、ソースコードの解析、データ抽出などの行為を行うことはできません。
３．商標およびブランドの使用
・ユーザーは、当社の商標、ロゴ、ブランド名を当社の事前の書面による許可なしに使用することはできません。
・ユーザーは、当社のブランドイメージを損なうような方法で商標を使用することは禁止されます。

第14条（禁止行為）
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。 １．違法行為および不正行為
・法令等の規定または司法・行政機関等による要請に違反する行為
・金融犯罪（マネーロンダリング、テロ資金供与、詐欺行為など）に関与すること ・未成年者の本サービス利用を支援または助長する行為
・他人のアカウントやウォレットを不正に使用する行為
２．セキュリティ侵害および不正アクセス
・本サービスのセキュリティ機能を回避、無効化、または破壊する行為
・ハッキング、フィッシング、マルウェアの配布、不正アクセスの試み
・他のユーザーのウォレットや取引履歴に不正にアクセスしようとする行為
３．サービスの不正利用
・本サービスの技術的制限を回避する行為
・本サービスを通じてスパムや有害なコンテンツを拡散する行為
・当社のサーバーやネットワークに過度な負荷をかける行為
４．知的財産権の侵害
・他者の著作権、商標、特許、その他の知的財産権を侵害する行為
・他人のコンテンツを無断でアップロード、複製、配信する行為
５．その他の不適切な行為
・ヘイトスピーチ、名誉毀損、差別的表現を含むコンテンツの投稿
・虚偽情報の提供や、他人になりすます行為
・当社または第三者の評判を損なう行為

第15条（制裁および利用停止）
１．違反行為への対応
・当社は、ユーザーが本規約に違反し、または違反のおそれがあると判断した場合した場合、以下の対応を取ることができます。
①ユーザーに対する警告の発出
②ユーザーに対する、一時的または永久的な本サービスの全部または一部の利用制限措置およびアカウントの停止措置の実施
③関係機関への通報・連絡
④法的措置の実施
２．利用制限の適用
・前項に定める利用制限措置またはアカウント停止措置が行われた場合において、当社はユーザーに対し補償・返金を行う義務を負いません。

第5章 契約の終了および準拠法

第16条（契約の終了）
１．ユーザーによる契約終了
・ユーザーは、本サービスの利用を停止することで、契約を終了することができます。ただし、ユーザーによる契約終了後も、本規約に基づく一部の義務（免責条項、責任制限、知的財産権に関する規定など）は継続して適用されます。
２．当社による契約終了
・当社は、以下の理由により、ユーザーに事前通知の上、本契約を終了することができます。
①ユーザーが本規約に違反した場合
②ユーザーの行為が本サービスの運営や第三者に重大な損害を与える可能性があると当社が合理的な根拠に基づき判断する場合
③法令等の規定または司法・行政機関等の要請により、本サービスの提供が困難になった場合
３．契約終了の影響
・本契約が終了した場合、ユーザーは本サービスを利用する権利を失います。
・当社は、契約終了後にユーザーが損害を被った場合でも、一切の責任を負いません。

第17条（準拠法および紛争解決）
１．準拠法
・本規約の準拠法は日本法とし、その成立、効力、解釈および履行に関しては日本法に従って解釈されるものとします。
２．紛争解決
・本サービスに関連する紛争は、まず当社との協議によって解決を図るものとします。
・ユーザーは、本契約に関連する一切の紛争を、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従い仲裁によって解決することに同意します。なお、かかる仲裁は、仲裁地を東京、仲裁手続の言語は日本語とし、日本法に従って行われるものとします。 ・仲裁の裁定は最終的なものであり、法的拘束力を持つものとします。

第6章 その他の規定

第18条（不可抗力）
１．不可抗力の定義
・本サービスの提供が以下の事由により影響を受けた場合、当社はその責任を負いません。
①自然災害（地震、洪水、台風など）
②戦争、暴動、テロ行為
③政府の規制、法的制約
④サイバー攻撃、通信障害、ブロックチェーンの不具合
⑤その他、当社の合理的な支配または制御の及ばない事由
２．履行再開
・当社は、不可抗力の事象が解消された後、可能な限り速やかに本サービスの提供を再開するものとします。